笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 今現在の私どもの対応を御説明いたしますと、今、問合せであったり希望を受けた場合というのは、私ども笠間市もしくは運営を委託しております商工会の職員が現地を確認しながら対応を行っております。 例えば、今年度、令和４年度ですと、私どもが把握している限りで、自宅付近での乗り降りというものを求める意見というのは７件ございました。
◎北野 政策推進監兼企画政策課長 本事業につきましては、御説明の中でも申し上げました、私ども笠間市、また企業、また都内にあります教育機関、３者の連携で、企業版ふるさと納税を活用した事業で今組立てを進めているところでございます。 そういった企業の御寄附をいただいて、事業をやると。
私ども笠間市のほうも、いわゆる制度としましては決してほかの市町村に引けを取るものではなく、かつ進んでいるものだという認識もしておりますので、必ずしもオルタナティブだけではなくて、必要な方に必要な情報が届くような形というものを、しっかり秘書課であったり、福祉部とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○田村 委員長 ほかにありませんか。 益子委員。
◎小里 環境推進監兼環境政策課長 まず、私ども笠間市でやっている不妊去勢手術の補助事業につきましては、飼い猫のみで行っております。
基本的には、事業につきましては、日本獣医生命科学大学の先生、また、獣医師が監修するなど、しっかりとした管理がされるものではございますが、開始後の運営体制や事業の報告といった事業者の責務を定めまして、地元の区、また、事業者であるメニコン、また、私ども笠間市の３者で、５月28日に協定も締結をいたしましたので、事業に対する御理解は得られているものと捉えております。
私ども笠間市のほうは、基本的に情報発信は、まず、観光情報を強く外に出していくというところからスタートをしておりますが、なかなかこれまで移住のプロモーションも続けてきたんですけれども、その入り口になると、また具体的に進めていくと、実際に活躍をする場であったり、住む場所のところのフォローがなかなかないというところに課題があるところでございました。
◎鈴木 デジタル戦略課長 岩間地区と笠間地区につきましては、ＩＲＵという事業を持ちまして、私ども笠間市のほうで設置した光ケーブルでございます。友部地区につきましては、これは採算性の問題でして、友部地区は採算性が取れるということで、企業、ＮＴＴのほうで設置した分でございます。よって、その回線を笠間市が使いますんで、使用料をお支払いしているということでございます。
まず、組合員の内訳を聞きますと、市外の方がいるということ、これはまず私ども笠間市の市議会議員として、笠間市民が納めた血税をあまりにも短い時間で議論をして、それを投じるということ、これにまず疑問があるということ。 それから、４月29日から５月５日までの間、予定をされていたという陶炎祭について延期になったと、延期ということは、今後どのようになるかはまた別として延期になるということであります。
その調整の核になっていただくのが今回は東日本で、当然私ども笠間市と東日本が強く連携しながら進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君） この連携によって、笠間市ならではのまちづくりの推進が公民連携としてできればいいなと思いますので、今後の推進に期待するものです。
それともう一つは、私ども笠間市の要綱の中には、談合情報の守秘義務規程というのがないんですね。これは談合情報を提供した方にとっては、やっぱりここ一番重要なことなんですけれども、この談合情報の守秘義務規程というのも、私は要綱の中に加えるべきだと思います。
今現在なのですけれども、利用者のほうは、なかなか水戸線を含めて厳しい状況にございますが、私ども笠間市の一つの強みとしまして、この広域交通環境があると思っております。
この中に認知症に気づいた本人や家族からの相談を受け、医師や看護師から自宅を訪れ、支援に当たる初期支援集中支援チームの全国展開になったということでございまして、私ども笠間市もこの支援チームがございますので、本年度の成果をお伺いいたします。 ○議長（海老澤勝君） 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
鉄道というのが、私ども笠間市の強みと思っておりますから、その鉄道からシームレスな形で、例えば、バスなり、デマンドなりに乗ることができないのかとか、そういうような検討は複数企業等とも始めておりまして、国土交通省さんのご支援もいただいて、そこの部分のスマートシティ化というものも、今検討、模索をスタートしているところでございます。
〔市長 山口伸樹君登壇〕 ◎市長（山口伸樹君） チャイルドファーストという言葉がいつの時点から使われ出したのかというのは私は把握しておりませんけれども、この精神は先ほど申しましたように、私ども笠間市含めて、国含めて、子供たちへの支援をしっかりやっていかなければならないという考えは、ほどんどのといいますか、全ての自治体が持っていると思います。
それを受けて、市はどういう考え方をとったかということを説明させていただきますが、まず、ほかの自治体では、対応要領というのを、通常の事務の内部的な規範・規律を定めるための要領ということで、行政が職員にどういう義務を課すかというのはそういう一般的な事務取り扱いを定めた要領というのがまず一つありますが、私ども笠間市はそれよりも一ランク上の「訓令」ということで対応要領を位置づけております。
それぞれ見方は違うと思う点は、私もあろうかと思いますが、横倉議員の言ういわゆる所得制限の撤廃ということでございますが、私ども笠間市のほうについては、さまざまな制度で所得制限をかけさせていただいております。これは、以前にもお話ししたと思いますが、３点、私は考え方がございます。 福祉・医療の助成制度というのは、本来、低所得者を対象にすべきだということが一つの考え方でございます。
私ども笠間市といたしましても、県内の合併した市町村とこの連携について、今後国に弾力的な運用をということで働きかけてきた経緯がございます。国の方もその辺は財政需要を見通し等において合併した市町村は必ずしも効率的に行政運営できるものばかりではないと、この合併算定替の考え方も少し弾力的に考えていこうということで、今年度から交付税で一部算定される見込みになってきた経緯がございます。
◆１５番（萩原瑞子君） この路線につきましては、私ども笠間地区の者にとっては、早めの完成を望んでおりますので、早期完成をお願いしたいと思っております。通告しておりました355線につきましては、先の一般質問での答弁を了解いたしました。 次に、生活道路の整備について、お伺いをいたします。 笠間市は今後の道路整備を生活道路に重点を置いていくとのことであります。
それに基づいて、知事も県議会の答弁の中で、各市町村の避難計画を策定することに、県の計画を受けて、それをもとに各市町村も避難計画をつくるということになっておりますので、私ども笠間市で、今独自に避難計画をつくるということよりも、やっぱり県の避難計画ができて、それに連動する中で我々の避難する場合のいろいろな課題を整理しながら計画をつくっていくという、そういう基本姿勢といいますか、考え方で進めさせていただいております